☆大阪の行政書士、川上恵です☆

「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン（案）」 についての意見募集が行われています。

インターネット上における犯罪情報、有害情報を野放しにするべきではないという世論を受けて、このたびインターネット事業者協会４法人による「違法情報等対応連絡会」が、「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」（案）についての意見募集を呼びかけています。

これは電子掲示板の管理者やウェブサーバの管理者等が、違法情報等に対して適切かつ迅速な対応を行うことができるよう、「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」を改正しようというものです。

違法ではないが社会道徳に反する行為、「公序良俗に反する情報」については、電気通信事業者団体が策定している「契約約款モデル条項」があり、これも改定案が示されています。

「モデル条項は、プロバイダーなどが契約約款や利用規約に禁止事項として盛り込むことが望ましい項目などを示したもの。いわゆる自殺サイトなど、違法ではないが公序良俗に反する情報（有害情報）を禁止することで、これに違反した情報について、BBSの管理者やISPが削除措置 などをとることを目指しています。

今のネットの野放し状態はいかん！と問題意識をお持ちの方は是非このパブコメに意見を送りましょう。

ちなみに、改定案では、禁止事項として掲げている項目のうちのいくつかを更新します。現行では「人の殺害現場の画像等の残虐な情報」を不特定多数に送信する行為だったところ、これに「動物を虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報」もつけ加えたとのことです。

動物の虐待画像はそれ自体が残虐であることに加え、動物虐待は密室内で安易に行えることから、そのような映像を野放しにすることは、安易な動物虐待に繋がること、また、動物虐待を行う際の心理的ベースは、人間への虐待のそれと同じであると言う研究も進んでいること、よって、動物虐待画像の放置は、人への犯罪行為を誘発する恐れがあり規制する必要があるので、上記追加に賛同すると言う内容の意見をメールしました。