カテゴリー別アーカイブ: 行政書士の大阪風営日記

京都市、繁華街の指定区域での客引き行為を全面禁止する条例案を2月市議会に提出。

(条例案の概要)
指定区域では、業種を問わず、全ての客引きや客引きのため路上でたむろする行為を禁じる。悪質な違反者には最高5万円の過料などの罰則も設ける。客引きをした者だけでなく、客引きをさせた派遣業者や報酬を与えた店側も罰則の対象に。

条例案が可決されれば、禁止区域をどこにするのか、検討に乗り出すのだそうです。
大阪市の条例の場合は、店頭(1メートルの範囲)での客引き行為は辛うじて認められていますが、京都市の場合、禁止区域内は店頭の客引きも禁じられます。キビシーッ!

パブコメ(募集期間:平成26年12月9日~平成27年1月8日)
http://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/cmsfiles/contents/0000175/175779/shiminikenboshu.pdf

 

「特定遊興飲食店営業」のゆくえ(1)

平成27年1月9日 産経新聞
20150109産経クラブ規制攻防第2R

昨年の衆議院解散のあおりで廃案となった風営法改正案、そして「特定遊興飲食店営業」の誕生ですが、さて、どうなるのでしょうか?

このまま立ち消えになるとはきっと誰も思っていないと思います。この流れはもう、止められないのさ~!と「クラブで朝まで踊りたい!」派の方々の鼻息ももはや止まらないことと思います。

また、余談ですが、大阪において風俗営業3号の無許可営業で摘発されたクラブ経営者が無罪となり、あちこちで快哉の叫びを聞きました。しかし風営法事案に限らず地裁判決が高裁でひっくり返ると言うのはよくあること。今後に注目です。

大阪ミナミ、風営法違反で逮捕(無店舗型性風俗特殊営業)

1月7日、大阪ミナミにおいて女性2人が風営法違反で逮捕されました。受付所を設けて無店舗型性風俗特殊営業を営むことが禁止されている地域において、受付所営業を営んだとされています。

大阪のデリバリーヘルス等、かっては受付所の設置が認められていましたが、現在届出をされる場合、受付所設置は認められていません。

ただし、改正前から受付所を設けて無店舗型性風俗特殊営業をしている業者さんは既得権で今も受付所営業がOKです。

先日、受付所をお持ちの方に「受付所があったら断然有利ですねっ!」と言ったら、いや~、お客さんのメンタリティが変わってきて、外で待つのも一向に平気と言う方が増えたので(受付所があっても)以前ほどの旨味はないんですよ~とのことでした。

そう言えば事務所から京橋駅に向かう時に通る道、完ぺきにデリヘルロードなのですが昔はもっとコソコソ…と言う隠微な感じ(そこが良かったかも)の待ち合わせが行われてたのに、今は白日の下、コンビニの角なんかでお客さんと女の子(デリヘル嬢)が「やあやあ!」とやたら明るくて屈託ありません。(通常のカップルでないことは、両者の服装、年齢、会話のやり取りなんかで速攻わかる。あと、歩いている時の微妙な距離の取り方なんかでも露呈しちゃうのですが、このあたりは言葉では上手く言い表せない。一度私とデリヘルロードを歩いていただければ「あ、わかる!」と体感いただけると思います。女の子とバイバイした後の男性の顔をあえてジィ~ッと見るのが私の悪い癖。)

「ホント楽しかった~!」「結婚せえへんかったら良かったわ!」(ヒドい)など通り過ぎるこちらも「ナヌ?」と振り向いてしまいそうな会話も飛び交っていて様変わりしまくりです。

女性が身を売る(本番行為の有無はともかく、有償にて好きでもない人と性的な行為に及ぶと言う意味で。)と言っても、そこに水上勉「五番町夕霧楼」の様な情緒は望むべくもありません。

まあ、情緒なんかはゼロでも、そこに他者からの強要がなく、本人がお小遣い稼ぎと割り切って後腐れ無くお仕事出来るのなら、娼妓の鑑札制度があった昔よりは遙かにいいのかも知れません。



今度はミナミで発見!「深夜酒類提供飲食店届出済之証」ステッカー

深夜酒類提供飲食店届出済のバッジ

風営法改正案は廃案に~

風営法改正案は廃案になりました。復活を待つゾンビ状態?

衆議院が解散総選挙となり、風営法の改正案は廃案になりました。テンション盛り下がりです。とは言え、この法案が二度と日の目を見ることがないというわけではありません。あくまでタイミングの問題であり、法案そのものに問題があった訳ではないからです。私の勝手な予想ですが、特定遊興飲食店営業の新設を始めとする改正案は再度提出され来年度には目出度く施行されるのではないでしょうか。正に誕生を待っている産婆さんの気分です。(古っ)最近は、特定遊興飲食店営業につきお問い合わせをいただくようにもなってきました。早々に目処がついてくれると嬉し~いのですが・・・。

風営法改正案は廃案


ハトメパンチまで新たに購入し、チクチクと手縫いで紐を縫って作った猫用のハンモック(ニャンモック)
ですが・・・ 寒いせいかビンボくさいせいか誰も乗りません!

2014ニャンモック

風俗営業禁止地域で賃貸し逮捕(大阪淀川区)

風俗店の営業が禁止された地域で、ビルの部屋を店の経営者に貸したとして、大阪・淀川区の不動産会社の社長が、風俗営業法違反の疑いで逮捕されました。

警察が、違法な営業をしている店を摘発する中で、賃貸契約を結んでいた不動産会社の捜査を進めていた、とのことです。

お店を摘発するにあたり、「営業所がある建物のオーナーまで逮捕される。」と言うのは「へぇーっ!大家さんがねえ~。何だかとても…斬新!」と言う感じなのですが、たまたま私が無知なだけかも知れません。

実務の話では、店を借りた!これからここで風俗店(キャバクラ)をやりたい!と言う方に使用承諾書を大家さんにもらってください、と言うと、中には「えっ、風営許可なんか要らんっしょ!」と言う仲介業者さんがいたものです。

本当に「ド結構なアドバイス」をしてくださるものです。

で、そうなると、元々いろいろなうっとぉしいこと(調光器スイッチだめ、とか客室内1m以上だめ、とか深夜営業だめ、とか従業員の名簿作れ、とか)を聞かされて、んもぉ~!出来たら許可なんか取りたくないなあ(※取りたいとか取りたくないのレベルの話ではないのですが)と思いつつあった相談者さん、「取らんでええか~!不動産屋さんもああ言うてるし!」となる人もいました。

そんな場合、「もし何かあっても『許可なくてもOK!』って言った人は責任取ってくれないですよっ!」と力説しても、人って安易な方、好む方に流れちゃうんですよね。私も短気なもんで「じゃあ、勝手にすればっ!」となり、決裂。

それはそれでOK(*こちらも、そんな人にはかまわずに志の高い営業者さんとおつきあいしたいので。)なのですが、別件で建築士の人に電話で「新地で許可取ってるお店なんか一件もないよ!」と言われた時はブチ切れて「なら、今から一緒に天満警察に行きましょうよ!」と大声でわめきそうに。(でも、紹介案件で間に人がいる時はそうも言えず…。「ああ言ってやればよかった!」「こう言い返したらスッとしたのに!」の欲求不満で当夜の寝返り500回の羽目になります。)

最近の賃貸契約書には「営業に必要な許可は必ず取ること!」と言う趣旨の条文が盛り込まれてたりして大家さんもトラブル予防に敏感(ええことですね)になってる感があります。

「特定遊興飲食店営業」誕生? (第187回国会) 

赤ちゃんの誕生を今か今かと待ってる気分・・・。

一番の目玉は何と言っても「特定飲食店営業許可」ですが、「日の出」を「この際、午前6時に決めちゃおうよ!」てな改正もあるようです。

そのうち、「昔はな~、国立天文台のホームページで日の出の時刻を調べたものじゃよ~。」とか言うようになるのでしょうか。

第187回国会 議案の一覧です。(衆議院のウェブサイト)

※「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案」は内閣提出法律案です。

議案名「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報

提出時法律案

●風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案

第一八七回

閣第二四号

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案

第一条 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号)の一部を次のように改正する。

第二条第一項第四号を次のように改める。

四 削除

第二条第四項中「第六号まで」を「第三号まで、第五号及び第六号」に改める。

第二十六条第二項中「第二条第一項第四号、第七号」を「第二条第一項第七号」に改める。

第二条 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を次のように改正する。

目次中「第二節 深夜における飲食店営業の規制等(第三十二条-第三十四条)」を

第二節 特定遊興飲食店営業等の規制等
 第一款 特定遊興飲食店営業の規制等(第三十一条の二十二-第三十一条の二十五)
 第二款 深夜における飲食店営業の規制等(第三十二条-第三十四条)

に改める。

第二条第一項第一号を削り、同項第二号中「待合」を「キヤバレー、待合」に改め、「(前号に該当する営業を除く。)」を削り、同号を同項第一号とし、同項第三号及び第四号を削り、同項第五号中「客席における」を「営業所内の」に、「第一号から第三号までに掲げる」を「前号に該当する」に改め、同号を同項第二号とし、同項第六号を同項第三号とし、同項第七号を同項第四号とし、同項第八号を同項第五号とし、同条第四項中「、第五号及び第六号」を削り、同条第十一項第三号中「接待飲食等営業又は店舗型性風俗特殊営業」を「前三号に掲げる営業」に、「日出時」を「午前六時」に改め、同号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。

三 特定遊興飲食店営業

第二条中第十一項を第十三項とし、第十項の次に次の二項を加える。

11 この法律において「特定遊興飲食店営業」とは、ナイトクラブその他設備を設けて客に遊興をさせ、かつ、客に飲食をさせる営業(客に酒類を提供して営むものに限る。)で、午前六時後翌日の午前零時前の時間においてのみ営むもの以外のもの(風俗営業に該当するものを除く。)をいう。

12 この法律において「特定遊興飲食店営業者」とは、第三十一条の二十二の許可又は第三十一条の二十三において準用する第七条第一項、第七条の二第一項若しくは第七条の三第一項の承認を受けて特定遊興飲食店営業を営む者をいう。

第四条第四項中「第二条第一項第七号」を「第二条第一項第四号」に改める。

第十三条の見出しを「(営業時間の制限等)」に改め、同条第一項を次のように改める。

風俗営業者は、深夜(午前零時から午前六時までの時間をいう。以下同じ。)においては、その営業を営んではならない。ただし、都道府県の条例に特別の定めがある場合は、次の各号に掲げる日の区分に応じそれぞれ当該各号に定める地域内に限り、午前零時以後において当該条例で定める時までその営業を営むことができる。

一 都道府県が習俗的行事その他の特別な事情のある日として当該条例で定める日 当該事情のある地域として当該条例で定める地域

二 前号に掲げる日以外の日 午前零時以後において風俗営業を営むことが許容される特別な事情のある地域として政令で定める基準に従い当該条例で定める地域

第十三条に次の二項を加える。

3 風俗営業者は、第一項ただし書の場合において、午前零時から同項ただし書に規定する条例で定める時までの時間においてその営業を営むときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、客が大声若しくは騒音を発し、又は酒に酔つて粗野若しくは乱暴な言動をすることその他営業所の周辺において他人に迷惑を及ぼすことがないようにするために必要な措置を講じなければならない。

4 風俗営業者は、第一項ただし書の場合において、午前零時から同項ただし書に規定する条例で定める時までの時間においてその営業を営むときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、営業所ごとに、苦情の処理に関する帳簿を備え付け、必要な事項を記載するとともに、苦情の適切な処理に努めなければならない。

第十八条中「第二条第一項第八号」を「第二条第一項第五号」に、「第二十二条第五号」を「第二十二条第二項」に、「十八歳以下の条例で定める年齢に満たない者につき、午後十時前の時を定めたときは、その者についてはその時以後の時間において立ち入つてはならない旨」を「午前六時後午後十時前の時間における十八歳未満の者の立入りの禁止又は制限を定めたときは、午後十時以後の時間において立ち入つてはならない旨及び当該禁止又は制限の内容」に、「入り口」を「入口」に改める。

第十九条中「第二条第一項第七号」を「第二条第一項第四号」に改める。

第二十一条中「及び前条第一項」を「、前条第一項及び次条第二項」に改める。

第二十二条の見出しを「(禁止行為等)」に改め、同条第三号中「させ、又は客の相手となつてダンスを」を削り、同条第四号中「日出時」を「午前六時」に改め、同条第五号中「第二条第一項第八号」を「第二条第一項第五号」に改め、「(同号の営業に係る営業所に関し、都道府県の条例で、十八歳以下の条例で定める年齢に満たない者につき、午後十時前の時を定めたときは、その者についてはその時)」を削り、「日出時」を「午前六時」に改め、同条に次の一項を加える。

2 都道府県は、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があるときは、条例により、第二条第一項第五号の営業を営む者が午前六時後午後十時前の時間において十八歳未満の者を営業所に客として立ち入らせることを禁止し、又は当該営業を営む風俗営業者が当該時間において十八歳未満の者を営業所に客として立ち入らせることについて、保護者の同伴を求めなければならないものとすることその他必要な制限を定めることができる。

第二十三条第一項中「第二条第一項第七号」を「第二条第一項第四号」に、「前条」を「前条第一項」に改め、同条第二項中「第二条第一項第七号」を「第二条第一項第四号」に、「同項第八号」を「同項第五号」に、「前条」を「前条第一項」に改め、同条第三項中「第二条第一項第八号」を「第二条第一項第五号」に改める。

第二十六条第二項中「第二条第一項第七号及び第八号」を「第二条第一項第四号及び第五号」に改める。

第二十八条第四項中「(午前零時から日出時までの時間をいう。以下同じ。)」を削る。

第三十一条の六第三項中「準用する」を「、それぞれ準用する」に改める。

第四章第二節の節名を次のように改める。

第二節 特定遊興飲食店営業等の規制等

第四章第二節中第三十二条の前に次の一款及び款名を加える。

第一款 特定遊興飲食店営業の規制等

(営業の許可)

第三十一条の二十二 特定遊興飲食店営業を営もうとする者は、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する公安委員会の許可を受けなければならない。

(準用)

第三十一条の二十三 第三条第二項、第四条(第四項を除く。)、第五条(第一項第三号を除く。)、第八条、第十条及び第十一条の規定は前条の許可について、第六条から第七条の三まで、第九条、第十条の二、第十二条、第十三条(第一項を除く。)、第十四条、第十五条、第十八条、第十八条の二、第二十一条、第二十二条第一項(第三号を除く。)及び第二十四条の規定は特定遊興飲食店営業について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

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(指示)

第三十一条の二十四 公安委員会は、特定遊興飲食店営業者又はその代理人等が、当該営業に関し、法令又はこの法律に基づく条例の規定に違反した場合において、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該特定遊興飲食店営業者に対し、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすることができる。

(営業の停止等)

第三十一条の二十五 公安委員会は、特定遊興飲食店営業者若しくはその代理人等が当該営業に関し法令若しくはこの法律に基づく条例の規定に違反した場合において著しく善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるとき、又は特定遊興飲食店営業者がこの法律に基づく処分若しくは第三十一条の二十三において準用する第三条第二項の規定に基づき付された条件に違反したときは、当該特定遊興飲食店営業者に対し、当該特定遊興飲食店営業の許可を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて当該特定遊興飲食店営業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

2 公安委員会は、前項の規定により特定遊興飲食店営業の許可を取り消し、又は特定遊興飲食店営業の停止を命ずるときは、当該特定遊興飲食店営業を営む者に対し、当該施設を用いて営む飲食店営業について、六月(同項の規定により特定遊興飲食店営業の停止を命ずるときは、その停止の期間)を超えない範囲内で期間を定めて営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

第二款 深夜における飲食店営業の規制等

第三十二条第一項を次のように改める。

深夜において飲食店営業を営む者は、営業所の構造及び設備を、国家公安委員会規則で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。

第三十二条第三項中「第二十二条」を「第二十二条第一項」に、「同条第一号」を「同項第一号」に、「同条第四号」を「同項第四号」に、「同条第五号」を「同項第五号」に、「日出時」を「午前六時」に、「第二条第一項第八号」を「第二条第一項第五号」に改め、「(同号の営業に係る営業所に関し、都道府県の条例で、十八歳以下の条例で定める年齢に満たない者につき、午後十時前の時を定めたときは、その者についてはその時)」を削る。

第三十三条第六項中「日出時」を「午前六時」に改める。

第三十五条の三第一号中「第二条第十一項」を「第二条第十三項」に改める。

第三十六条中「、無店舗型電話異性紹介営業を営む者」の下に「、特定遊興飲食店営業者」を加える。

第三十六条の二中「無店舗型性風俗特殊営業を営む者」の下に「、特定遊興飲食店営業者」を加える。

第三十七条第一項中「性風俗関連特殊営業を営む者」の下に「、特定遊興飲食店営業者」を加え、同条第二項ただし書中「第六号」を「第七号」に改め、同項第六号を同項第七号とし、同項第五号を同項第六号とし、同項第四号の次に次の一号を加える。

五 特定遊興飲食店営業の営業所

第三十八条第二項中「(性風俗関連特殊営業」の下に「、特定遊興飲食店営業」を加え、同項第一号中「若しくは店舗型電話異性紹介営業」を「、店舗型電話異性紹介営業若しくは特定遊興飲食店営業」に改める。

第三十八条の二第一項ただし書中「第六号」を「第七号」に改める。

第三十八条の三の次に次の一条を加える。

(風俗環境保全協議会)

第三十八条の四 公安委員会は、国家公安委員会規則で定めるところにより、風俗営業、特定遊興飲食店営業又は第三十三条第六項に規定する酒類提供飲食店営業の営業所が集中している地域その他の特に良好な風俗環境の保全を図る必要があるものとして都道府県の条例で定める地域ごとに、当該地域を管轄する警察署長、当該地域の風俗営業若しくは特定遊興飲食店営業の営業所の管理者又は当該酒類提供飲食店営業を営む者、少年指導委員、地域住民その他の関係者により構成される風俗環境保全協議会(以下この条において「協議会」という。)を置くように努めるものとする。

2 協議会は、風俗営業、特定遊興飲食店営業又は第三十三条第六項に規定する酒類提供飲食店営業に関し、地域における良好な風俗環境の保全に障害を及ぼすおそれのある事項についての情報を共有し、関係者の連携の緊密化を図るとともに、地域における良好な風俗環境の保全に対するこれらの営業による悪影響を排除するために必要な対策について協議を行うものとする。

3 協議会の事務に従事する者又は当該者であつた者は、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

4 前三項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

第三十九条第二項第五号中「第二十四条第六項」の下に「(第三十一条の二十三において準用する場合を含む。)」を加え、同項第六号中「第三条第一項」の下に「又は第三十一条の二十二」を、「第四号まで」の下に「(これらの規定を第三十一条の二十三において準用する場合を含む。)」を加え、同項第七号中「第九条第一項」、「第十条の二第一項」及び「第四条第二項第一号」の下に「(第三十一条の二十三において準用する場合を含む。)」を加える。

第四十一条第一項中「第三十一条の二十一第二項第二号」の下に「、第三十一条の二十五」を加え、同条第二項中「第八条」の下に「(第三十一条の二十三において準用する場合を含む。第四項及び次条において同じ。)」を、「第十条の二第六項」の下に「(第三十一条の二十三において準用する場合を含む。第四項において同じ。)」を、「第三十一条の二十一第二項第二号」の下に「、第三十一条の二十五」を加え、同条第四項中「第三十一条の二十一第二項第二号」の下に「、第三十一条の二十五」を加える。

第四十一条の二中「第四条第一項第四号」の下に「(第三十一条の二十三において準用する場合を含む。)」を加える。

第四十一条の三第一項第一号中「第三条第一項」の下に「若しくは第三十一条の二十二」を、「第七条の三第一項」の下に「(これらの規定を第三十一条の二十三において準用する場合を含む。)」を加え、同項第二号中「第三十一条の二十一第二項」の下に「、第三十一条の二十四、第三十一条の二十五第一項」を加え、同条第二項中「、無店舗型電話異性紹介営業若しくは接客業務受託営業を」を「若しくは無店舗型電話異性紹介営業を営む者、特定遊興飲食店営業者若しくは接客業務受託営業を」に、「若しくは無店舗型性風俗特殊営業」を「、無店舗型性風俗特殊営業」に、「風俗営業の」を「風俗営業若しくは特定遊興飲食店営業の」に改める。

第四十二条中「第二十六条第二項」の下に「、第三十一条の二十五第二項」を加える。

第四十四条の見出しを「(風俗営業者の団体等)」に改め、同条中「団体」の下に「及び特定遊興飲食店営業者が特定遊興飲食店営業の業務の適正化と特定遊興飲食店営業の健全化を図ることを目的として組織する団体」を加え、同条に次の一項を加える。

2 国家公安委員会又は公安委員会は、前項の規定による届出をした団体の自主的な活動の促進を図るため、必要な助言、指導その他の措置を講ずるように努めなければならない。

第四十九条第二号中「第三条第一項」の下に「若しくは第三十一条の二十二」を、「第七条の三第一項」の下に「(これらの規定を第三十一条の二十三において準用する場合を含む。)」を加え、同条第三号中「第十一条」の下に「(第三十一条の二十三において準用する場合を含む。)」を加え、同条第四号中「第三十一条の二十一第二項第二号」の下に「、第三十一条の二十五」を加え、同条に次の一号を加える。

七 第三十一条の二十二の規定に違反して同条の許可を受けないで特定遊興飲食店営業を営んだ者

第五十条第一項第一号中「第二十条第十項」の下に「及び第三十一条の二十三」を加え、同項第三号中「第十条の二第一項」の下に「(第三十一条の二十三において準用する場合を含む。)」を加え、同項第四号中「第二十二条第三号」を「第二十二条第一項第三号」に、「同条第四号」を「同項第四号」に、「第三十二条第三項」を「第三十一条の二十三及び第三十二条第三項」に改め、同条第二項中「第二十二条第三号」を「第二十二条第一項第三号」に、「第三十二条第三項」を「第三十一条の二十三及び第三十二条第三項」に改める。

第五十一条中「第三十八条第三項」の下に「、第三十八条の四第三項」を加える。

第五十二条第一号中「第二十二条第一号」を「第二十二条第一項第一号」に、「第三十二条第三項」を「第三十一条の二十三及び第三十二条第三項」に改める。

第五十四条第一号中「第五条第一項」の下に「(第三十一条の二十三において準用する場合を含む。)」を加え、同条第二号中「第九条第五項後段」の下に「(第三十一条の二十三において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)」を加え、同条第三号中「第十条の二第二項」の下に「(第三十一条の二十三において準用する場合を含む。)」を加え、同条第五号中「第二十四条第一項」の下に「(第三十一条の二十三において準用する場合を含む。)」を加える。

第五十五条第一号中「第六条」の下に「(第三十一条の二十三において準用する場合を含む。)」を加え、同条第二号中「第七条の三第三項」の下に「(これらの規定を第三十一条の二十三において準用する場合を含む。)並びに第三十一条の二十三」を加え、同条第三号中「第二十条第十項」の下に「及び第三十一条の二十三」を加え、同条第四号中「第十条第一項」の下に「(第三十一条の二十三において準用する場合を含む。)」を加え、同条第五号中「第十条の二第七項」の下に「(第三十一条の二十三において準用する場合を含む。)」を加える。

第五十七条第一号中「第七条第六項」の下に「(第三十一条の二十三において準用する場合を含む。)」を加え、同条第二号中「第十条第三項」の下に「(第三十一条の二十三において準用する場合を含む。)」を加え、同条第三号中「第十条の二第九項」の下に「(第三十一条の二十三において準用する場合を含む。)」を加える。

附 則

(施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第一条の規定並びに附則第四条、第五条及び第七条の規定 公布の日

二 次条の規定 公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日

(準備行為)

第二条 この法律による改正後の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下「新法」という。)第三十一条の二十二の許可を受けようとする者は、この法律の施行前においても、新法第三十一条の二十三において準用する新法第五条第一項の規定の例により、その申請を行うことができる。

2 前項の規定による申請に係る許可申請書又は添付書類であって虚偽の記載のあるものを提出した者は、五十万円以下の罰金に処する。

3 法人の代表者、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者が、法人又は人の営業に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、同項の刑を科する。

(経過措置)

第三条 次の各号に掲げる営業に関し、この法律による改正前の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下この条において「旧法」という。)の規定により公安委員会がした許可、許可の取消し、営業の停止その他の処分若しくは通知その他の行為又は旧法の規定によりされている許可の申請その他の行為は、それぞれ当該各号に定める営業に関し、新法の規定により公安委員会がした許可、許可の取消し、営業の停止その他の処分若しくは通知その他の行為又は新法の規定によりされている許可の申請その他の行為とみなす。

一 旧法第二条第一項第一号又は第二号に該当する営業 新法第二条第一項第一号に該当する営業

二 旧法第二条第一項第三号に該当する営業で新法第二条第一項第二号に該当するもの又は旧法第二条第一項第五号に該当する営業 新法第二条第一項第二号に該当する営業

三 旧法第二条第一項第六号に該当する営業 新法第二条第一項第三号に該当する営業

四 旧法第二条第一項第七号に該当する営業 新法第二条第一項第四号に該当する営業

五 旧法第二条第一項第八号に該当する営業 新法第二条第一項第五号に該当する営業

2 前項各号に掲げる営業を営む者が当該営業に関し、この法律の施行前にした法令若しくは旧法に基づく条例の規定、旧法に基づく処分又は旧法第三条第二項の規定に基づき付された条件に違反した行為は、新法第二十五条及び第二十六条の規定の適用については、それぞれ当該各号に定める営業を営む者が当該営業に関し、法令若しくは新法に基づく条例の規定、新法に基づく処分又は新法第三条第二項の規定に基づき付された条件に違反した行為とみなす。

(罰則に関する経過措置)

第四条 この法律(附則第一条第一号に掲げる規定については、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)

第五条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

(旅館業法の一部改正)

第六条 旅館業法(昭和二十三年法律第百三十八号)の一部を次のように改正する。

第八条第二号中「接待飲食等営業」の下に「及び同条第十一項の特定遊興飲食店営業」を加える。

(建築基準法の一部改正)

第七条 建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)の一部を次のように改正する。

別表第二(ち)項第二号及び(る)項第三号中「、ダンスホール」を削る。

第八条 建築基準法の一部を次のように改正する。

別表第二(へ)項第三号中「又は観覧場」を「若しくは観覧場又はナイトクラブその他これに類する政令で定めるもの」に改め、同表(と)項第三号(一)中「十リツトル以上三十リツトル」を「十リットル以上三十リットル」に改め、同号(二)中「〇・七五キロワツト」を「〇・七五キロワット」に改め、同号(三)中「研磨機」を「研磨機」に、「乾燥研磨」を「乾燥研磨」に、「工具研磨」を「工具研磨」に改め、同号(四の三)中「研磨」を「研磨」に改め、同号(五)中「〇・七五キロワツトをこえる」を「〇・七五キロワットを超える」に改め、同号(六)中「一・五キロワツトをこえる」を「一・五キロワットを超える」に改め、同号(七)中「二・五キロワツトをこえる」を「二・五キロワットを超える」に改め、同号(九)中「十キロワツトをこえる」を「十キロワットを超える」に改め、同号(十)中「めつき」を「メッキ」に改め、同号(十一)中「一・五キロワツトをこえる」を「一・五キロワットを超える」に改め、同項第五号中「又は」を「若しくは」に改め、「もの」の下に「又はナイトクラブその他これに類する用途で政令で定めるものに供する建築物でその用途に供する部分の床面積の合計が二百平方メートル以上のもの」を加え、同項第六号中「若しくは観覧場」の下に「、ナイトクラブその他これに類する用途で政令で定めるもの」を加え、同表(ち)項第二号中「、ナイトクラブ」を削り、同表(る)項第三号中「、ナイトクラブ」を削り、同項第四号中「又は観覧場」を「若しくは観覧場又はナイトクラブその他これに類する政令で定めるもの」に改め、同表(わ)項中「若しくは観覧場」の下に「、ナイトクラブその他これに類する用途で政令で定めるもの」を加える。

(酒税法の一部改正)

第九条 酒税法(昭和二十八年法律第六号)の一部を次のように改正する。

第十条第七号の二中「第二十二条第六号(禁止行為」を「第二十二条第一項第六号(禁止行為等」に、「第三十二条第三項」を「第三十一条の二十三(準用)及び第三十二条第三項」に改める。

(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正)

第十条 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)の一部を次のように改正する。

別表風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号)の項中「、第十条の二第三項」を「並びに第十条の二第三項及び第五項(これらの規定を第三十一条の二十三において準用する場合を含む。)」に改める。

 

理 由

最近における風俗営業の実情及びダンスをめぐる国民の意識の変化等に鑑み、客にダンスをさせる営業の一部を風俗営業から除外するとともに、設備を設けて深夜においても客に遊興をさせ、かつ、客に酒類の提供を伴う飲食をさせる営業について新たに許可制度を設けるほか、風俗営業の営業時間の制限について条例により緩和することができる範囲を拡大する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

大阪市「客引き行為等の適正化条例」

ついに重点地区も決まり、ミナミの客引きさんたちは影を潜めております。今やすっかり絶滅危惧種。一方、地元の京橋ではJR京橋駅と京阪京橋駅の間の広っぱ(コンコースとその周辺)に残存?する客引きさんが大声で「ミナミは誰も(客引き)おれへんで!」と誇らしげに叫んでいました。ちがーう、客引き禁止は大阪市全体にかけられた縛りなのっ。世界遺産なるものがあると、世界遺産じゃない景勝地が粗末に扱われるが如く、重点地区と言うものがあると重点地区以外のところは免罪符もらった気分になってるのかも。危な。

大阪市客引き行為等の適正化に関する条例

大阪市客引き行為等の適正化に関する条例施行規則

条例を読むと「市民」に先ず目が行くから、例えば舞鶴の人なら大阪で客引きをやってもいいのだろうか~と思う人もあるかも知れないから、そこは抜かりなく「市民等」ってなってて、大阪市民じゃなくてもきっちし法の網がかかる様になっている。「等」と言うのはいつでもどこでも、なかなか便利なフレーズですな。

「大家さんに言いつけるぞ!」と言う大人げない?条文もしっかり盛り込まれております。

ただ、イヤイヤしている特定の個人の袖を引く行為や立ちふさがったりつきまとったりする様な行為は禁止だけど不特定多数に対して「らっしゃいらっしゃい!」と大声で叫ぶことは問題ない模様です。

ここまで規制されると息苦しい気がしないでもないですが、客引き専門の業者まで出現したりして、やり過ぎたんだなあ、と思います。

自分たちの中に「ここまでしたらルール違反。」と言う紳士協定の様なものがなくて、結局はやったもん勝ちの世界になり、どんどんエスカレートして最後にはお灸をすえられる。

このことは私たち行政書士でも無縁じゃなくて、お灸をすえられることはないけど、例えば、自治体の名前なんかを自分の事務所につけるだなんて同業者の手前、そんな厚かましいことは出来んよね~、と言う感覚が昔からあったと思うのですが、そんなの平っちゃら、ポイ!の人も出てきました。(「平っちゃら、ポイ!」の奴め。呪われよ。)

それにしても私が最も気になるのは例の「特定遊興飲食店営業許可」が新設された場合、具体的な手続内容がどんなものなのか、と言うことです。関係各所のホームページ等を注視していく必要ありです。

大阪市客引き禁止チラシ表

大阪市客引き禁止チラシ裏

2014客引き行為適正化条例



淀屋橋で見たキャンペーン風景。ガムのかぶり物を被った無表情メガネ男子2名が無表情でヌボーーッと立っており、近くでカゴを持った女の子が新商品を配っていました。
大阪の行政書士HP画像2014年10月クロレッツ

「特定遊興飲食店営業」が登場!(風営法改正案)

本日(10/24)、政府は、客にダンスをさせる営業規制の在り方を大幅に見直す風営法改正案を閣議決定しました。本法案は今国会に提出されます。

(改正案の内容)
・法律から「ダンス」と言う文言をなくす。
・クラブ営業は店内の照度(明るさ)や営業時間に応じて新たに3類型に分けて規制する。
・ダンス教室は風俗営業の規制対象から外す。
・具体的な営業時間や立地規制は都道府県の条例で定める。

☆照度や営業時間により、どのような営業形態に該当するか、女性週刊誌によくある?ような質問形式で作ってみました。

START!

質問① 現行法で言う「クラブ(ダンス+飲食)」ですか? YESの場合は質問②に進む。

質問② お店の明るさは、10ルクスを超えますか? 超える場合は質問③に進む。
10ルクス以下の場合はです。

質問③ 深夜営業(0時~6時)をしますか? 深夜営業をする場合は質問④に進む。
営業時間が6時~0時の場合はです!

質問④ お酒を提供しますか? 提供する場合はです!提供しない場合はです!

A  風俗営業の「低照度飲食店」になります。(※営業時間規制、年少者立ち入り禁止等の規制は現行のまま。)

B  「飲食店営業」になります。(※深夜営業は出来ません。)

C  「特定遊興飲食店営業」になります。
(※原則24時間営業OK!ただし保護者が伴わない18歳未満のみでは午後10時以降の入店を禁止。)

D  「飲食店営業」になります。(※酒類提供は出来ません。)

改正風営法の施行後は「明るさ10ルクスを超え、深夜営業はするけどお酒を出さない飲食店」か「明るさ10ルクスを超え、お酒は出すけど深夜営業しない飲食店」で踊りまくる若者が増えると言うことでしょうか?(別に若者でなく中年とか初老が踊ってもいいんだけども。)どっちもどっちやわ~。(摘発が増えそう。)

いやいやいや、「特定遊興飲食店営業の許可を取って、アルコールありで朝まで踊らせてあげたい!」と考える営業者さんが多数なのだと思います。



ハロウィンのかぼちゃクッキー。てっぺんに菜箸をグリグリと押し込んで凹みを作り棒状にした生地を冷やし固めて金太郎アメの様に端からスココーン!とカットして焼く「アイスボックスクッキー」です。抜いたり絞ったりするものよりは格段に楽ちんなのですが、カボチャの皮をカットした目、鼻、口を貼り付ける作業で発狂しそうに。本当はてっぺんにも皮を貼り付けて溶き卵を塗り、竹串で筋を入れるそうですが、そこまではムリムリムリムリ。
大阪の行政書士HP画像2014年10月クッキー

従業者名簿の記載事項「本籍地」について(風俗営業関連の営業者さんへ)

 「従業者名簿」への本籍地記載は不要になりました。でも・・・!

10月17日付、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣布令etcの改正にともない、お店に備え付ける義務がある「従業者名簿」に本籍を記載する必要がなくなりました。(本籍記載欄=空欄でOKです。)

☆要約するとこうです。

●パチンコやマージャン、それに性風俗などの風俗営業店では、人身売買や外国人の不法就労を防ぐため、風俗営業法に基づく内閣府令で、従業員の性別や生年月日などに加えて日本人の場合は本籍、外国人の場合は国籍を記載した名簿(従業者名簿)を備え付けるよう定めている。
 ●従業者名簿備付義務に違反した場合100万円以下の罰金が科せられる。
 ●風俗営業店で、従業員の本籍を記載した名簿を事務所に備え付けるよう定めている現在の規定について、警察庁は人権やプライバシーに配慮して廃止することになった。
 ●新しい内閣府令は10月17日に施行されることになっている。

ここまでだと、多くの従業者さんは「おっ、10月17日からは『役所に行ってきてー。』と言わなくても面接時に運転免許証のコピーをもらえばいいんやね♪」と思われるかも知れません。

でも、落とし穴があります。

●一方不法就労を防ぐため、スナックなどで接客を行う場合、外国人については引き続き国籍や在留資格を書面で確認し、日本人については本籍の都道府県名が分かる住民票などで国籍を確認するとしている。

確認資料については、「生年月日及び本籍地の都道府県名の記載のあるもの」が必要です。

ですから、「運転免許証コピー(昔と違い、今のものは本籍地がありません。)」や「(本籍地がない)住民票」は従前どおりNGです。くれぐれもご注意ください。

*ちなみに、「住民票記載事項証明書」と言うものがあります。こちらを利用すれば 「大阪府」「兵庫県」と言う風に「本籍地の都道府県名」までの情報に留めることが可能です。ただ、本籍地(最後まで)記載へのこだわりと言うよりも、お役所に行くこと自体が超~めんどくさい!と言う従業員さんが多々おられるとのこと。なので「住民票記載事項証明書でOKですよ!」と言われても(どちらにせよお役所には行かないといけないため)「やったー!ラッキ~!」と言う感覚にはならないようです。

大阪キタ・ミナミで客引全面禁止?

大阪の行政書士事務所2014年客引き

 

 

 

 

 

 

 

 

 

今年6月、大阪市において、強引な客引きを業種を問わず市内全域で禁止する「客引き行為適正化条例」が一部施行されました。(10月中に全面施行。)

もともと風俗店の客引き(キャッチ)は風適法で規制されていますが、大阪市では業種を問わず禁止されることになりました。市では禁止区域での客引きには罰則を適用、業種を問わない罰則付きの規制は全国初とのことです。

案ではキタ(北区 堂山町、曽根崎お初天神通り、阪急東通商店街etc)とミナミ(中央区 道頓堀、宗右衛門町、心斎橋筋商店街、アメリカ村etc )の広範囲を客引き禁止区域に指定する模様。

警察に行ってもそれらしい掲示があり、門限条例と言い、無料案内所の条例と言い、大阪って(府も市も)ホント厳シーーッ条例まみれって思います。

自分のお店の前での客引きは規制から除外されると言うことですから、ビル1Fにある飲食店の付加価値が高まり、保証金、敷金、礼金、家賃などにも反映してくるのかも知れません。

一昔(二昔?)ほど前は四つ角のあちこちがキャッチだらけで安っぽい派手な服のホストたちが行く手を塞ぎ、歩いている男の人の腕をいきなり取って怪しいお店にいざなう化粧の濃いオバハン軍団がいたり(たまに道ばたでラーメンを食べてたりする。それも丼のラーメン。)して凄まじいものがありました。でも今は昔ほどの阿鼻叫喚?の世界ではない様に思います。とことん迷惑なものだけ厳しく取り締まればいいのに。

人間(通行人)はとことん守られて、街はどこまでも清潔でなくてはいけないんですね。無菌状態にしたならしたで人々の免疫力はどんどん落ちるのかも。ここまで来ると何だかヒステリックなものを感じます。20140922キタミナミ客引き全面禁止新聞記事

201409客引き行為等の適正化条例_1

以前もブログに載せた↓このチラシ↓、「各生活衛生監視事務所に置かれてるだけ~。」でしたが最近は「飲食店営業許可の申請に来た人に渡しといてちょうだいっ。(from警察)」となったみたいです。201409客引き行為等の適正化条例_2

 

 

天満橋駅でパチリ。カメラを向けると激しく踊ってくれました。

大阪の行政書士事務所2014年9月大阪城ゆるキャラ