カテゴリー別アーカイブ: 大阪の行政書士日記

産廃収集運搬:申請書に印鑑不要でした・・・(ずっと)

皆さんはご存じでしたでしょうか。実は今まで私は知りませんでした。

常日頃、飲食店営業許可申請書に申請者の押印が要らないことに違和感を感じていた私でしたが、なな何と、産業廃棄物収集運搬許可申請書にも押印要らなかったのでした。インド人もビックリ(死語?)

きっと他にも「もはやハンコ不要!」と言うたぐいのものが多いんでしょうね。私が知らないだけで。

そう言えば風俗営業許可申請書の「管理者証の素」になるあの書面(名前ド忘れ)、あれもホントは要らないんですよね。でも、名前の横に、あれだけがハンコがないのも気持ち悪く、ハンコあるからと言って窓口でポリスマンに「困りますなあ~。」と言われるわけでもないし、申請者さんからも別段クレームがある(もっとも、そこでクレームつけますか的な方とご縁を作っちゃうとコワイわけですが。)わけでもないので。

産廃の許可申請書にしても、申請者さんが身をよじって拒否しない限り、未来永劫押印いただくことになると思います。だって私はハンコ世代、いわゆる「ハン世」だし(うそ、そんな言葉ないです。)晴れがましい申請書に朱の色も麗しいご捺印がないのも何か寂しい。それに、大事な申請をするにあたって、申請者さんに晴れがましい気持ちで(小鼻を膨らませて)ドーン!とハンコをついて欲しいから。(出来れば指輪についてるハンコで・・・。)←ウソ

そう言えば、マンションを売ってる会社のOLの時、何百戸と言う大型マンションなので、ご印鑑を預かってローン書類その他の書類に機械的にポンポン押していたら、先輩OLの方に、「大きな買い物やねんから、買った人にハンコを押させてあげて実感を持ってもらうのも大事なことやねんよ。」と言われ、妙に納得しました。

この先輩、時々「なるほど!」と言うようなことをのたまう方で「私は男とデートをしても絶対にお金は出さへんわ!世間ではそれをワリカンと言うらしいけど、私はそれを『ワリゾン(割り損)』と言うわ!」と言ってらっしゃいました。

連頁「大阪の産業廃棄物収集運搬業許可[他府県も対応]」はこちらから

阪急のディスプレイ

阪急百貨店のディスプレイ。改装後、劇的にステキになりました。

定款参考例が改訂されました(事業協同組合)

今頃のニュースで申し訳ないのですが、中央会のモデル定款が10月1日をもって改訂されました。10月には設立手続が佳境に入っており、定款も既に完成していたので調整が必要でした。泣きそう。(泣いた。)

新モデル定款はこちら

(改訂内容)
(定款参考例の改訂内容)
1.(組合員の資格) 事業協同組合の場合:参考例第8条
組合員資格等において暴力団排除規定を導入した。(時代の流れですね。)

2.(員外監事) 事業協同組合の場合:参考例第28条
平成27年5月1日に「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が施行されたことに伴い、中小企業等協同組合法等について、員外監事要件の見直し等が行われ、理事等の2親等内の親族は員外監事として認められないことを明記した。(NPO法人もこんなんありましたね。)

3.(特別積立金)事業協同組合の場合:参考例第58条
任意積立の特別積立金の取り崩しに関する柔軟化を図った。

住民票にマイナンバーが載ることについて

大阪府行政書士会からのお知らせで、大阪運輸支局より「登録の手続にあたり住民票を提出する場合は、マイナンバーが載ってないものを提出ください。」と言う通知が来たそうです。

しかも、「もしマイナンバーが載ってるものを取ってしまったら、マイナンバーを切り取ったものを提出してね。とのことです。

何て優しいんだっ。(それか「行政書士=うっかり者」と思われてる?)

 

行政書士会事務局入口のユキマサくん。会館前に置いたら間違いなくオシッコ(犬の)の標的に。

ユキマサくん

2015/10/ 1 14:48

ところ変わればシリーズ 飲食店営業許可申請、京都市の場合

京都市で飲食店営業許可申請(法人)をしました。要件もろもろにつきリマインダーとして走り書きしておきます。申請手数料が大阪より3,200円もお高いです。大阪の飲食店許可申請の方が諸々簡易ですね。
従業員の更衣室(なければロッカー、それもなければ衣装ケース)も必要です。
許可証は引き換えではないこともチョットした驚きです。

◎検査結果良好の場合は即営業OKです。(大阪の場合は「明日から」みたいな感じです。)
◎許可証発行は検査後1週間くらいしてから、とのことでしたが今回は3日目に「出来ました」電話がありました。

申請書 法人の住所、社名、代表取締役名、印は不要。
店名、所在地、電話番号、営業の種類、衛生法の処罰の有無
設備の大要1 建物の構造
室名(調理室、客室、更衣室等)、各面積、天井・内壁・床の構造(コンクリート等)、テーブル・
イスの数
用水の種類 水道水、その他
付近の見取り図(周囲200m、グ〇〇〇ルマップOK)
設備の大要2 建物全体の平面図(建物のどの位置か)、営業所図、厨房図(設備の寸法も)

衛生責任者設置・変更届 法人の住所、社名、代表取締役名、実印の押印
店名、所在地、電話番号、営業の種類、衛生責任者の氏名

手数料 19,200円

注記:
※土間には排水溝が必要
※更衣室は、スペースがないようであれば厨房外でロッカー・クローゼットあるいは蓋付きの収納BOX
があればいい。
※厨房内の壁面は、土間からおおむね1mまでを耐久・耐水性の物(コンクリート、磁器タイル、ステン)
でなければならない。前記3つ以外の時は、例えばパネルの場合はその性能表とサンプルを出し事前相談。
※厨房に入るところに扉が必要(スイング扉もOK)
※2槽シンク、湯、食器戸棚、手洗い、換気扇、調理台(台下冷蔵庫OK)

衛生責任者の講習は事前に受けてもらうことを推奨していますとのこと。
075-222-3411で講習日の確認ができる。
受講の有無は、許可とは関係なし。
受講したら修了証と衛生責任者変更届(資格の種別を16→1に変更してもらう)を提出。無料。
許可は、検査日から15日以内。下りれば連絡が入る。受け取りは代理人可能。
検査日は、担当者がいなければ電話連絡あり。

(追記)許可証は検査の2日後に出ました。ちなみにこの後、「奈良市」の飲食店営業許可申請もしましたが、許可証発行はなななんと!検査の1ヶ月後くらいとのことでした。

飲食店営業許可申請の関連頁はこちら

DSCF1467

産業廃棄物収集運搬業許可申請 経理的基礎有無の判断について

産業廃棄物収集運搬業許可申請に関して、自分のためのリマインダーとして書き記しておきます。

産業廃棄物収集運搬業許可申請にあたって、決算書や確定申告書など、「産廃収集運搬を的確かつ継続的に行うに足る」経理的基礎を有していることの証明書類が必要なのは衆知の事実で手引きに詳しく載っています。

なので、問題は「一定の経理的基礎を有していると思ってもらえない」様な状況、つまり、「決算書が真っ赤っかな場合(債務超過)」や「赤字決算」なんかです。

そんな場合は、「決算書はこうですが、産業廃棄物収集運搬業をしっかりと営むことが出来るのであります!」と説明(釈明?)する資料が必要になってきます。

先ず、大阪府の場合、「少なくとも債務超過の状態でなく、かつ持続的な経営の見込みまたは経営の改善の見込みであることが求められる。これらの観点を踏まえて経理的基礎の有無を判断するので、債務超過については追加資料を求める。」とあります。

と言うことで、「経理的基礎申立書」「法人税納税証明書その3の3」「府税の全税目に未納がないことの証明書」が必要で、状況により決算書の販管費内訳や経営改善計画と言うものが求められたりします。

奈良の場合で、直近が債務超過+赤字の場合は、申請時にやはり「経営計画改善書」と「改善書の添付書類として数値化したもの(債務超過が解消されるまでのフロー)」が必要です。こちらも内部審査において他の追加資料を要求される可能性は0ではありません。

京都の場合は他県と少々異なり「繰越損失金」にスポットライトが当てられます。経営計画改善書あたりは奈良県と同様(ただし、繰損の解消計画)なのですが、これを出しても、直近の決算~許可申請直前で黒字になってるか否かの基準があり、赤字なら許可は下りませんので、実質的に一番手強いかな、と言う印象を受けました。で、黒字であれば根拠となる書面(例:中間決算書、合計残高試算表)を出すことになります。

最後に兵庫県ですが、直近の3年間のうち、1年でも黒字の年があれば、今のところは特段に何らかの疎明書類が要ると言うことはない模様です。

連頁「大阪の産業廃棄物収集運搬業許可[他府県も対応]」はこちらから

リマインダー 新たな解体工事の技術者資格について

国土交通省で進められていた「解体工事に配置される技術者に求められる技術及び知識」についての検討がいよいよ煮詰まったもようです。自身のリマインダーとして記しておきます。

①監理技術者の資格

1級土木施工管理技士
1級建築施工管理技士、
技術士(建設部門、総合技術監理部門(建設))

②主任技術者の資格

上記「①監理技術者」の資格
2級木施工管理技士(土木)
2級建築施工管理技士(建築、躯体)
とび技能士(1級、2級)
解体工事施工技士

※土木施工管理技士及び建築施工管理技士

①②いずれも、既存資格者に対しては解体工事の施工能力の確認、今後の受検者に対しては解体工事の学習促進の環境整備を行うことが必要と考えられる。

ヘニョヘニョの名刺

行政書士をしていれば(していなくても)行政マンとの名刺交換の機会が少なからずあるものです。

で、皆様はご存じでしょうか。彼らの名刺がとてつもなくショボいのを。

ある時はヘニョヘニョのコピー用紙、そしてある時はカレンダーの裏紙。

斯様な名刺に出会う度、私は「費用を削減して、こんなビンボ臭い名刺をあえて使ってらっしゃるのね。行政だもの、相手に見栄張る必要ないもんなあ。『費用削減してます!』アピール=露骨やけど、こうでもしないと人々にはなかなかわかれへんもんなあ。とは言え、こんなカッコ悪い名刺を使うなんて、エラいなあ。」とある種の感動を覚えていたのでした。

そんなある日。不承不承の要件で某お役所に出向いた私。最後に嫌味でも言って一矢報いてやろうと(器小さい)「それにしても、立派なお名刺ですね~。〇〇なんて、ウラ紙ですよ。」と小鼻を膨らませて球を打ち込むと、相手の方はフフンと言う感じで「あ、それは自前なんです。印刷でもウラ紙でも名刺は自前です。」とすかさず打ち返してこられました。

えっ、そうなんや!それ(印刷された立派な名刺)って、むしろエライやん!あっぱれじゃないですか!

と言うことは、ヘニョヘニョだのペラペラだのの名刺ご愛用の人々は仕事上で自腹をかっ切るのがイヤなんだな!?そうだな!?

と言うことで、ヘニョヘニョビンボくさ名刺への私の評価が180度変化したことは言うまでもありません。

どや顔トーマス

 

 

 

 

 

 

 

 

どや顔トーマス

(リマインダー) 国交省有識者会議が解体工事技術者資格に5種を選定

解体工事の技術者資格を検討してきた「解体工事の適正な施工に関する検討会」の中間取りまとめ(6/4)によると…。

☆新たな許可業種区分となる「解体工事業」の監理・主任技術者に付ける資格は「土木施行管理技士」「建築施工管理技士」「技術士」「とび技能士」「解体工事施工技士」(建設リサイクル法の登録試験である解体工事施工技士は、今回初めて主任技術者の資格に位置付けられることになった。)

☆国交省は今秋に省令を改正し16年6月に施行。ただし、20年度末までの5年間は、引き続きとび・土工工事業の技術者資格でも許可を取得できる経過措置を設 ける。

☆解体工事業の技術者資格として認められる既存資格は監理技術者と主任技術者で異なる。

☆一定期間以上の実務経験があれば主任技術者として認める。
・現在のと び・土工工事での実務経験年数を解体工事の実務経験年数と見なす。
・年数は請負契約書で確認するが、新設など解体以外の工事を含んでいる場合でもその工期全体を解体工事の実務経験年数として扱う。

☆「土木施工管理技士」「建築施工管理技士」「技術士」を解体工事の技術者として、建設会社が21年度以降に解体工事の許可を申請する場合、その技術者は解体工事に 関する講習を受ける必要がある。(実務経験がある人や解体工事施工技士、とび技能士の資格を持つ人は受講は不要。)

☆一般からの意見募集(パブコメ?)を経て最終取りまとめを行う。

行政手続法に基づく意見公募(6月5日公表分)
新たな解体工事の技術者資格について


この時期の風物詩。枚方公園駅のツバメちゃん達。
ギュウギュウで、ツバメなのに目白押しとはこれいかに。
201506ツバメ

大阪府枚方公園駅ツバメ大阪府枚方公園駅つばめ
大阪府枚方公園駅ツバメつうしん

大阪府行政書士会の総会

 

南港のハイアットで大阪府行政書士会の総会がありました。今期は新会長が就任し、新体制でスタートです。忙しい業務をそっちのけで、これまで会の舵取りをしてくださった執行部の方々は本当にお疲れ様でした。

続く政治連盟の大会では司会を仰せつかったので事前に腹式呼吸を400万回行い、テンション上げて頑張ったら勢い余って「新橋演舞場」のノリになってしまった様で、その後の懇親会で会う人会う人
「お上手でしたねー。ククク・・・。」「良かったですよ!クスクスッ。」と言う反応。(し、失礼なっ)

しかし、私は、司会と言うのははクサいくらいが(紹介される方もテンション高まるし印象に残るから)丁度良いと思ってるので(選挙のウグイスと同じ。あれもプロが言ってるかお手伝いの人が言ってるか、すぐわかる。)機会があれば、これからも「新橋演舞場路線」でいきます。


やっぱり可愛すぎるユキマサくん。日行連マスコットユキマサくん

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


営業?を終えて、お付きのお兄さんたちと去って行く後ろ姿も愛くるしい。
日行連マスコットユキマサくん

 

リマインダー 国交省 社会保険未加入対策

国交省HP 建設業の社会保険未加入対策について

↓自分のためのリマインダーです。↓

国土交通省・・・建設業許可更新時に実施している社会保険の加入指導と厚労省への通報を前倒し実施する。(下記①②)
①大臣許可と知事許可業者の中から、2016年1月以降に更新を迎える社会保険未加入業者を抽出。(許可業者のデータと社会保険加入データの突き合わせ作業を厚労省に要請、事前指導の対象者を絞り込む。)
②今秋、加入を指導する文書(通知)を対象企業すべてに送付。※文書による事前の加入指導を実施するのは、2016年1月以降に許可更新期限を迎える業者(約12万者)のうち未加入の業者。(個人や既に指導に入っている業者は除外。・2016年1月~6月更新期限の建設業者・・・更新申請時に未加入だった場合は指導を従来の2回ではなく1回で済ませ、2016年6月末までに従わなかった際は厚労省に通報。・2016年7月~2017年3月更新期限の建設業者
↑事前の加入指導だけを行い、更新申請時点で未加入・・・すぐに通報。・2017年4月以降に更新期限を迎える未加入業者
↑2017年3月まで未加入だった場合・・・申請を待たずに通報。

・今秋以降に新規に許可を申請した際
↑未加入が分かったり、発注部局から建設業許可部局に通報があったりした場合・・・直ちに通報。

※厚生労働省への通報時期を現在よりも早め、すべての未加入許可業者の通報を2017年度に完了させる。

《現在》
許可更新申請時に未加入が判明した場合、計2回の加入指導を経て、1目の指導から半年後に厚労省に通報。

関連頁「大阪、兵庫の建設業許可」はこちら