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新旧対照表の作成、「ほうれい線」ではなくて「ほうれいくん」(事業協同組合)

外国人技能実習生の招へいのご依頼をいただき、ただいま悪戦苦闘と言うか負んぶに抱っこされながらのたうち回っているのですが、それに伴い、定款を変更して組合の事業目的に「組合員のためにする外国人技能実習共同受入事業」と「組合員のためにする無料職業紹介事業」を追加しなければなりません。(大昔は設立当初から技能実習生の受入事業を定款に謳えたのですが、問題が多いからか、現在は最低1年は本業に力を入れなさい、と言うことで設立当初からはこの事業は出来ないことになっています。)

それで、この二つだけなら変更理由書、新旧対照表の作成は割と簡単に済むものの、10月1日に中央会のモデル定款が改正(暴排条項の導入とかいろいろ)されたのだから、それも反映しちゃおうと言うことになり(なり、と言うより私が「理事長!折角だから、反映しときましょう!」と耳打ちしてしまったわけですが。)、ただいま四苦八苦、青息吐息でいろいろ盛り込んでいます。

と言うのは、私は条文フェチではないので、この作業はちょっと苦手。オマケに整備しないといけないところを見つけてしまい、条文が一つなくなるため、その後の膨大な条文を全て繰り上げしないといけない。

繰り上げだけなら単純に数字を減らしていけばいいのですが、「第〇〇条 当期純利益金額に前期繰越剰余金又は前期繰越損失金を加減した当期未処分剰余金から、第▲▲条の規定による利益準備金、第◇◇条の規定による特別積立金及び前条の規定による教育情報費用繰越金を控除してなお剰余があるときは、総会の議決によりこれを組合員に配当し、又は翌事業年度に繰り越すものとする。」などと言う条文に出くわすと、ちょっとしたパニックが襲います。

「〇〇から繰り上げでマイナス1するんやったら、▲▲や◇◇からも同じように1をひけばいいやんか!」と誰しもが思うことでしょう。ちょっと落ち着くとわかることなのですが、高校の数学で4点だの5点(注※百点満点で)だのを堂々と取っていた私なのでアレルギー反応を起こしてしまいます。

しかも、行政書士の会報やなんかであれほど新旧対照表を見て、企画広報部員の時には会報のチェックまでやっていたくせに、「あれ、こんな場合は、どう言う風に表記するんだっけ?」と手が(思考も)止まることがしょっちゅう。「ほうれい線」ならぬ「ほうれいくん」と言う便利なサイト http://lawinfo.crestec.jp/faq/?p=144 を参考に深夜発狂しそうになって作業しています。

あーあ、これでまたほうれい線やらゴルゴ線やらがドッと増えるわ。(´Д`)

コトラ

コトラのおでこにネコシールを貼って、ネコonネコ。驚いたことにカメラはコトラの顔ではなくシールの方を顔として認識しました。それを知ってか知らずかムッとした表情のコトラ。

外国人技能実習生失踪相次ぐ。でも、企業への処分ゼロ!

新聞によると、各地で外国人技能実習生の失踪が相次いでいるにもかかわらず、失踪者を出した団体・企業への新規受け入れ停止措置が過去5年間で一度も行われていないことが15日、法務省入国管理局への取材で判明したそうです。

法令上は受け入れ先に失踪の責任があることが措置の前提になっているのですが、肝心の実習生が逃げちゃってるので、企業と実習生のどちらに責任があるのかの見極めが困難で、停止措置の適用が難しいのだとか。(でも、それは最初からわかっていることなのでは・・・。)

省令では「行方不明者の多発」イコール不正行為として規定されています。そして、過去1年間に受け入れた実習生の失踪が一定数に達した団体・企業は、新規受け入れが3年間停止されることになっています。

とは言え、平成22~26年で受け入れが停止された団体・企業はゼロ。さらに遡っても適用事例は数件しかないのだとか。結局、失踪が多発しているような団体・企業の場合は、賃金未払いなど他の不正行為があることも多いとし、別の法令違反を適用して、受け入れを止めているのだそうです。犬猫をネグレクトで死なせている悪質ペット業者を(動物愛護法違反での立件が難しくから)狂犬病予防法違反で告発するのに似ています。

入国管理局によると、26年は過去最多の4851が外国人技能実習生行方不明に。在留期限が切れ、不法残留状態になっている実習生も今年1月現在で2831年で前年比で66.6%も増加しているのだそうです。

これはもう、なんていうか、とてつもなく由々しき事態です!

関連頁「大阪の事業協同組合の設立[広域・異業種も対応]」はこちらから

ここ10年で外国人技能実習生が2万5千人も逃亡

新聞によりますと、外国人技能実習制度をめぐり、受け入れ先から失踪した実習生が4千人超えで過去最多となったそうです。国籍別では中国が60.6%を占め、次いでベトナムが26.6%だとか。両国の技能実習生が全体に占める割合を考えると妥当な数字なのでしょう。それにしても今頃どこに。外国人講師を殺害して指名手配になっていた人が建設現場で働いてましたが、あんな感じで紛れ込んでるんでしょうか。受け入れ団体となっている例えば事業協同組合にとって失踪はめちゃくちゃ深刻な問題です。その割にきちんと監理できていないところも多いらしいです。

また、政府は6日の閣議で外国人技能実習適正実施法案、入管難民法改正案を決定しました。

☆外国人技能実習適正実施法案の柱

新たな天下り機関、じゃなかった、監督機関として「外国人技能実習機構(仮称)」を新設。
海外の送り出し団体と契約を結ぶ国内の受け入れ団体は許可制
実習実施機関(実習生が働くところ)は届け出制

☆入管難民法改正案の柱

日本で介護福祉士の資格を得た外国人を対象に「介護」(新設)の在留資格を認める。

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