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(リマインダー) 国交省有識者会議が解体工事技術者資格に5種を選定

解体工事の技術者資格を検討してきた「解体工事の適正な施工に関する検討会」の中間取りまとめ(6/4)によると…。

☆新たな許可業種区分となる「解体工事業」の監理・主任技術者に付ける資格は「土木施行管理技士」「建築施工管理技士」「技術士」「とび技能士」「解体工事施工技士」(建設リサイクル法の登録試験である解体工事施工技士は、今回初めて主任技術者の資格に位置付けられることになった。)

☆国交省は今秋に省令を改正し16年6月に施行。ただし、20年度末までの5年間は、引き続きとび・土工工事業の技術者資格でも許可を取得できる経過措置を設 ける。

☆解体工事業の技術者資格として認められる既存資格は監理技術者と主任技術者で異なる。

☆一定期間以上の実務経験があれば主任技術者として認める。
・現在のと び・土工工事での実務経験年数を解体工事の実務経験年数と見なす。
・年数は請負契約書で確認するが、新設など解体以外の工事を含んでいる場合でもその工期全体を解体工事の実務経験年数として扱う。

☆「土木施工管理技士」「建築施工管理技士」「技術士」を解体工事の技術者として、建設会社が21年度以降に解体工事の許可を申請する場合、その技術者は解体工事に 関する講習を受ける必要がある。(実務経験がある人や解体工事施工技士、とび技能士の資格を持つ人は受講は不要。)

☆一般からの意見募集(パブコメ?)を経て最終取りまとめを行う。

行政手続法に基づく意見公募(6月5日公表分)
新たな解体工事の技術者資格について


この時期の風物詩。枚方公園駅のツバメちゃん達。
ギュウギュウで、ツバメなのに目白押しとはこれいかに。
201506ツバメ

大阪府枚方公園駅ツバメ大阪府枚方公園駅つばめ
大阪府枚方公園駅ツバメつうしん

リマインダー 国交省 社会保険未加入対策

国交省HP 建設業の社会保険未加入対策について

↓自分のためのリマインダーです。↓

国土交通省・・・建設業許可更新時に実施している社会保険の加入指導と厚労省への通報を前倒し実施する。(下記①②)
①大臣許可と知事許可業者の中から、2016年1月以降に更新を迎える社会保険未加入業者を抽出。(許可業者のデータと社会保険加入データの突き合わせ作業を厚労省に要請、事前指導の対象者を絞り込む。)
②今秋、加入を指導する文書(通知)を対象企業すべてに送付。※文書による事前の加入指導を実施するのは、2016年1月以降に許可更新期限を迎える業者(約12万者)のうち未加入の業者。(個人や既に指導に入っている業者は除外。・2016年1月~6月更新期限の建設業者・・・更新申請時に未加入だった場合は指導を従来の2回ではなく1回で済ませ、2016年6月末までに従わなかった際は厚労省に通報。・2016年7月~2017年3月更新期限の建設業者
↑事前の加入指導だけを行い、更新申請時点で未加入・・・すぐに通報。・2017年4月以降に更新期限を迎える未加入業者
↑2017年3月まで未加入だった場合・・・申請を待たずに通報。

・今秋以降に新規に許可を申請した際
↑未加入が分かったり、発注部局から建設業許可部局に通報があったりした場合・・・直ちに通報。

※厚生労働省への通報時期を現在よりも早め、すべての未加入許可業者の通報を2017年度に完了させる。

《現在》
許可更新申請時に未加入が判明した場合、計2回の加入指導を経て、1目の指導から半年後に厚労省に通報。

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建設業許可業者の現況(平成26年3月末現在)

国土交通省が、平成26年3月末現在の建設業許可業者数を発表しました。

詳しくはこちら
建設業許可業者数調査の結果について

発表によると、総数は47万2921業者で前年度末に比べて0.5%、2282業者の増加となったそうです。2年連続で増加しているものの、ピークの1999年度末(60万0980業者)と比べ21.3%も減っているとのこと。新規許可は7.8%増の1万6959業者で、97年度以降で最も少なかった13年度末(1万5738業者)からは反転。

99年度末との比較を都道府県別に見ると、すべて減少で、群馬、和歌山、奈良の減少率が特に高いとのこと。業種別だと、とび・土工、内装仕上げ、塗装など23業種が増加、清掃施設、さく井、土木、造園、建築が減少。

1業種のみの許可を受けた業者は全体の50%弱。許可業者のうち、建設業以外の営業も行う兼業業者が全体に占める割合は2.7%と0.2ポイント上昇した。99年度末に比べると、兼業業者の割合は5.7ポイント上昇している。

「そう!兼業だと工事原価を出すときにチョッピリ面倒。」(心の声)

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