20日に発表された平成21年度予算案によると来年度の環境省所轄の動物愛護管理推進費が大幅ＵＰとのことです。

今回、「動物収容・譲渡対策施設整備補助」が新設され、 1億円が計上されました。

平成20年度は、地方交付税として「犬猫の譲渡のためのワクチン・餌代」3.5億円が地方交付税として計上されましたが、一般財源であるため、自治体の動物行政担当者が財務当局と交渉して 獲得しないと使えないと言うハードルがありました。今回は国からの直接の補助金ですので、老朽化した施設を改善したいという自治体があれば、国から半額の補助金を直接に受けることができます。

環境省自然環境局総務課動物愛護管理室

【動物収容・譲渡の整備補助】

■背景
・近年、国民の家庭動物等飼養に対する関心が高まっている。
・動物愛護管理法に基づく「基本指針」では、平成２９年度までに、犬及びねこの
殺処分数の半減を目標に掲げている。
・平成２９年度までに、犬及びねこの引取り数及び殺処分数を大幅に減少させる
ためには、家庭動物等としての適正を評価して譲渡に結びつけることが重要である。
・現在ある自治体の収容施設のうち、多くが老朽施設であり、保管場所についても
狭隘な場所が多い。

■動物収容・譲渡施設の新・改築
・保管施設の新築・改築・改修
動物保護の観点から十分な保管スペース、電気・給排水設備、冷暖房施設等
・譲渡のための専用スペースの設置（改修を含む）
譲渡希望者とのふれあいの場、適正譲渡講習会等実施会場

１.事業の概要
都道府県、政令市等が所有者から引取り依頼等された犬およびねこについては、各自治体の動物愛護センター等の収容施設に収容され、譲渡される機会を待っており、動物愛護の観点から収容施設の拡充・改善が必要である。
また、犬及びねこの引取り数及び殺処分数を半減させるためには、収容前の普及活動を推進するとともに、収容された犬およびねこについて、家庭動物としての適正を評価して譲渡に結びつけることが重要なことから、自治体における動物収容・譲渡のための施設整備に対する支援（補助）を行う。

２．事業計画
動物収容・譲渡の整備補助
平成21年度～平成29年度
動物愛護基本指針の目標期間内で、全国モデル的に補助する

３．施策の効果
「動物の愛護及び管理に関する法律」に基づく「動物愛護基本指針」（平成18年10月31日環境省告示第140号）では、犬ねこの殺処分数の半減を目標に掲げており、その達成に寄与する。

４.備考
動物収容・譲渡施設の新・改築　　　　100百万円（補助率1/2）
(1)保管施設の新築・改築・改修
(2)譲渡のための専用スペースの設置（改修を含む）

*この記事の日付「○日」はWordpress移行に際し便宜上割り振ったものです。