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「介護」が「外国人技能実習制度」の対象職種に。

1月23日、厚生労働省は、介護現場で働く外国人の受け入れを増やす対策の素案をまとめました。

(素案の中身)
・外国人が働きながら日本の技能を学ぶ「外国人技能実習制度」の対象職種を介護にも広げる。
・技能実習制度は最長で3年間受け入れる仕組みだが、期間を5年に延長する方針。
・介護現場への受け入れでは外国人に一定の日本語能力を求める。
・外国人実習生は介護職に限定する。
・設立から3年以上経た特別養護老人ホームなどに限り、訪問介護は対象外。
・介護福祉士が指導員として付くなど外国人をサポートする体制を求める。

2015年度中の施行を目指し、2016年度には実習生の第1陣が来日する見通し。当初は中国やベトナムなどから数百人程度を受け入れる。また、介護分野にかかわる在留資格も拡充し、日本の養成施設(大学など)で学んで介護福祉士の資格を取った人に、専門人材としての在留資格を新たに認め、資格の更新回数に制限はなく長期にわたり働けるようになるとのことです。

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