古物営業や建設業、,解体業、廃棄物関連、酒類販売、宅地建物取引業、運送業、貸金業（もういいですか？）、とにかく多くの許可や登録には「人的要件」や「欠格事由」と言うものがあり、「こう言う人（法人）には許可は下りませんッ！」と言う基準が明確に定められています。もちろん風俗営業もです。
では、これからバーをやりたい、そして、深夜に営業したい！と言う人（法人）にもそのような縛りはあるのでしょうか？
実は、ありません。深夜酒類提供飲食店営業を所管する風俗営業法において、同営業には人的要件（または欠格事由）がないのです。とは言え、例えば、未就学児童がバーを経営したいと思っても（思うか？）、もちろん他の法律による縛りでNGとなります。
しかし、風適法においては、殺人を犯した人が出所の翌月にバーを開店することも出来るのです。アルコール中毒の人だってノープロブレムです。お酒を扱う商売なのに･･･。軽い戦慄を覚えるのは私だけでしょうか。