産業廃棄物収集運搬業許可申請に関して、自分のためのリマインダーとして書き記しておきます。

産業廃棄物収集運搬業許可申請にあたって、決算書や確定申告書など、「産廃収集運搬を的確かつ継続的に行うに足る」経理的基礎を有していることの証明書類が必要なのは衆知の事実で手引きに詳しく載っています。

なので、問題は「一定の経理的基礎を有していると思ってもらえない」様な状況、つまり、「決算書が真っ赤っかな場合（債務超過）」や「赤字決算」なんかです。

そんな場合は、「決算書はこうですが、産業廃棄物収集運搬業をしっかりと営むことが出来るのであります！」と説明（釈明？）する資料が必要になってきます。

先ず、大阪府の場合、「少なくとも債務超過の状態でなく、かつ持続的な経営の見込みまたは経営の改善の見込みであることが求められる。これらの観点を踏まえて経理的基礎の有無を判断するので、債務超過については追加資料を求める。」とあります。

と言うことで、「経理的基礎申立書」「法人税納税証明書その３の３」「府税の全税目に未納がないことの証明書」が必要で、状況により決算書の販管費内訳や経営改善計画と言うものが求められたりします。

奈良の場合で、直近が債務超過＋赤字の場合は、申請時にやはり「経営計画改善書」と「改善書の添付書類として数値化したもの（債務超過が解消されるまでのフロー）」が必要です。こちらも内部審査において他の追加資料を要求される可能性は０ではありません。

京都の場合は他県と少々異なり「繰越損失金」にスポットライトが当てられます。経営計画改善書あたりは奈良県と同様（ただし、繰損の解消計画）なのですが、これを出しても、直近の決算～許可申請直前で黒字になってるか否かの基準があり、赤字なら許可は下りませんので、実質的に一番手強いかな、と言う印象を受けました。で、黒字であれば根拠となる書面（例：中間決算書、合計残高試算表）を出すことになります。

最後に兵庫県ですが、直近の3年間のうち、1年でも黒字の年があれば、今のところは特段に何らかの疎明書類が要ると言うことはない模様です。

連頁「大阪の産業廃棄物収集運搬業許可［他府県も対応］」はこちらから

国土交通省で進められていた「解体工事に配置される技術者に求められる技術及び知識」についての検討がいよいよ煮詰まったもようです。自身のリマインダーとして記しておきます。

①監理技術者の資格

１級土木施工管理技士
１級建築施工管理技士、
技術士（建設部門、総合技術監理部門（建設））

②主任技術者の資格

上記「①監理技術者」の資格
２級木施工管理技士（土木）
２級建築施工管理技士（建築、躯体）
とび技能士（１級、２級）
解体工事施工技士

※土木施工管理技士及び建築施工管理技士

①②いずれも、既存資格者に対しては解体工事の施工能力の確認、今後の受検者に対しては解体工事の学習促進の環境整備を行うことが必要と考えられる。

行政書士をしていれば（していなくても）行政マンとの名刺交換の機会が少なからずあるものです。

で、皆様はご存じでしょうか。彼らの名刺がとてつもなくショボいのを。

ある時はヘニョヘニョのコピー用紙、そしてある時はカレンダーの裏紙。

斯様な名刺に出会う度、私は「費用を削減して、こんなビンボ臭い名刺をあえて使ってらっしゃるのね。行政だもの、相手に見栄張る必要ないもんなあ。『費用削減してます！』アピール＝露骨やけど、こうでもしないと人々にはなかなかわかれへんもんなあ。とは言え、こんなカッコ悪い名刺を使うなんて、エラいなあ。」とある種の感動を覚えていたのでした。

そんなある日。不承不承の要件で某お役所に出向いた私。最後に嫌味でも言って一矢報いてやろうと（器小さい）「それにしても、立派なお名刺ですね～。〇〇なんて、ウラ紙ですよ。」と小鼻を膨らませて球を打ち込むと、相手の方はフフンと言う感じで「あ、それは自前なんです。印刷でもウラ紙でも名刺は自前です。」とすかさず打ち返してこられました。

えっ、そうなんや！それ（印刷された立派な名刺）って、むしろエライやん！あっぱれじゃないですか！

と言うことは、ヘニョヘニョだのペラペラだのの名刺ご愛用の人々は仕事上で自腹をかっ切るのがイヤなんだな！？そうだな！？

と言うことで、ヘニョヘニョビンボくさ名刺への私の評価が180度変化したことは言うまでもありません。

どや顔トーマス

南港のハイアットで大阪府行政書士会の総会がありました。今期は新会長が就任し、新体制でスタートです。忙しい業務をそっちのけで、これまで会の舵取りをしてくださった執行部の方々は本当にお疲れ様でした。

続く政治連盟の大会では司会を仰せつかったので事前に腹式呼吸を400万回行い、テンション上げて頑張ったら勢い余って「新橋演舞場」のノリになってしまった様で、その後の懇親会で会う人会う人
「お上手でしたねー。ククク･･･。」「良かったですよ！クスクスッ。」と言う反応。（し、失礼なっ）

しかし、私は、司会と言うのははクサいくらいが（紹介される方もテンション高まるし印象に残るから）丁度良いと思ってるので（選挙のウグイスと同じ。あれもプロが言ってるかお手伝いの人が言ってるか、すぐわかる。）機会があれば、これからも「新橋演舞場路線」でいきます。

やっぱり可愛すぎるユキマサくん。

営業？を終えて、お付きのお兄さんたちと去って行く後ろ姿も愛くるしい。

国土交通省が、平成26年3月末現在の建設業許可業者数を発表しました。

詳しくはこちら
建設業許可業者数調査の結果について

発表によると、総数は47万2921業者で前年度末に比べて0.5％、2282業者の増加となったそうです。2年連続で増加しているものの、ピークの1999年度末（60万0980業者）と比べ21.3％も減っているとのこと。新規許可は7.8％増の1万6959業者で、97年度以降で最も少なかった13年度末（1万5738業者）からは反転。

99年度末との比較を都道府県別に見ると、すべて減少で、群馬、和歌山、奈良の減少率が特に高いとのこと。業種別だと、とび・土工、内装仕上げ、塗装など23業種が増加、清掃施設、さく井、土木、造園、建築が減少。

1業種のみの許可を受けた業者は全体の50％弱。許可業者のうち、建設業以外の営業も行う兼業業者が全体に占める割合は2.7％と0.2ポイント上昇した。99年度末に比べると、兼業業者の割合は5.7ポイント上昇している。

「そう！兼業だと工事原価を出すときにチョッピリ面倒。」（心の声）

関連頁「大阪、兵庫の建設業許可」はこちら

新聞によると、各地で外国人技能実習生の失踪が相次いでいるにもかかわらず、失踪者を出した団体・企業への新規受け入れ停止措置が過去5年間で一度も行われていないことが15日、法務省入国管理局への取材で判明したそうです。

法令上は受け入れ先に失踪の責任があることが措置の前提になっているのですが、肝心の実習生が逃げちゃってるので、企業と実習生のどちらに責任があるのかの見極めが困難で、停止措置の適用が難しいのだとか。（でも、それは最初からわかっていることなのでは・・・。）

省令では「行方不明者の多発」イコール不正行為として規定されています。そして、過去1年間に受け入れた実習生の失踪が一定数に達した団体・企業は、新規受け入れが3年間停止されることになっています。

とは言え、平成22～26年で受け入れが停止された団体・企業はゼロ。さらに遡っても適用事例は数件しかないのだとか。結局、失踪が多発しているような団体・企業の場合は、賃金未払いなど他の不正行為があることも多いとし、別の法令違反を適用して、受け入れを止めているのだそうです。犬猫をネグレクトで死なせている悪質ペット業者を（動物愛護法違反での立件が難しくから）狂犬病予防法違反で告発するのに似ています。

入国管理局によると、26年は過去最多の4851が外国人技能実習生行方不明に。在留期限が切れ、不法残留状態になっている実習生も今年１月現在で2831年で前年比で66.6％も増加しているのだそうです。

これはもう、なんていうか、とてつもなく由々しき事態です！

関連頁「大阪の事業協同組合の設立［広域・異業種も対応］」はこちらから

続きです。

国交省発表　建設業の事業協同組合の活性化方策

１．組合運営とリーダーシップ

成功している組合･･･必ず魅力あるリーダーが存在し、多くの組合員の信頼を集めている。

私たち普通の人は何事につけ属人的に物事を見る傾向があるので、組合だけではなく、ボラのサークルにしろ、町内会にしろ、ＮＰＯ法人にしろ、カリスマ的なリーダーがいる団体はいろんな意味で強いです。そのカリスマ様がとんでもない人の場合は困った方向に行ってしまうわけですが。ただ、組合ともなると様々な縛りが働くので、そう言うリスクは任意団体よりは低いかも知れません、と言うことが理論上は言えるのかも知れません（腰砕的表現。）

中には、自己の事業をある程度犠牲にしても組合に貢献する、と言った意気込みで取り組んでいるリーダーも見受けられる。

えっ、そこまで言いますか？あまりにもスナフキン的発言（傍観者的）では？と言う気がしないでもないですが、言われてみれば、事実、私の知っている組合の理事さん達はかなりハードな業務を多くの時間とエネルギーを費やし、無報酬でこなしておられます。

これからの組合指導者は、明確な目標と行動指針を示し、組合員がともに行動できる体制と組織風土を形成していく必要あり。

そうなんです！以前「（相手に）あんなこと言われてムカついた～！」と仲間割れしてる人たちに「何のためにこの活動をしてるの？目的意識をしっかり持ってれば、そんなことはどうでもいい筈でしょ！」と（いい意味で）一刀両断に切って捨てたボランティアさんがいて、「こっわー（い）。」と思いながらも「えっらー（い）。」と感心したものです。

私なども愚痴と文句を垂れ流すことで一日の大半を送っていますが、よくよく考えてみると、「本当に我慢できないこと＝有意義な目的（目標）が見出せないのに、諸般の事情で対処しなければならないこと」の様に思えます。

関連頁「大阪の事業協同組合の設立［広域・異業種も対応］」はこちらから

国土交通省が「建設業の事業協同組合の活性化方策」が発表しています。

これは、建設業はもちろん他業種でも大変参考になる素晴らしいプランであり、ローラー作戦で全ての項目の実現を目指すのではなく、「やる」「やらない」の色分けをしっかりとして、「やる」ことにとことん力を注ぐと組合経営は格段に改善すると思います。（組合経営だけではなく、私たち零細な自営業者が取り入れても良いようなことも書かれています。）

ただ、全部読破するとなるとなかなかエネルギーが必要かと思いますので、趣旨を損ねないレベルでコメントを差し挟みながら要約してみたいと思います。

国交省発表　建設業の事業協同組合の活性化方策

１．組合組織のあり方

活動が停滞している組合は、組合員の経済的利益に貢献しているのか等を再検討していく必要あり。

親睦や人間関係重視の「サロン的組合」も少なからずある、と辛口でスタートですが、「仲良し倶楽部」と書いてないだけまだ優しいのかも。確かに、組合員であることのメリットは皆無に等しいのに地域や職域のつながりで漫然と加入する場合も大いにありです。その中で自分の居場所が出来て自身が納得してればそれで良しと言う場合もあるんでしょうけど、本来は「組合員が得をしてナンボですよ。」と言うことを忘れんといて、と言うところでしょうか。

活動が停滞している組合は、組合員のニーズにあった事業を行っているか等を再検討していく必要あり。

組合は、大別すると「網羅型組合」と「同士型組合」がある。

網羅型組合･･･地域における業界団体的性格を持つ。組合員多し。
事業の中心は、組合員の経営基盤強化のための活動。（人材育成による技術技能向上。新技術、新工法の開発etc）

同士型組合･･･具体的かつ共通のニーズのもとに団結。組合員少数。
事業の中心は、組合員の利益増大のための活動。（共同受注、共同購買事業etc）

組合員さんが組合の力で具体的に何を行いたいかのニーズを的確に把握し実現することは確かに必要です。

ただ、何を行いたいかも大事ですが構成員（組合員）の面子で何が出来るかとかもシビアに判断すべきでしょう。（例えば、そこそこ力のある建設業者さんで構成された組合さんであっても、「組合＝一国一城の主の集団」であると言う性格が災いして共同受注が実現できないところもある模様です。）でないと「無い物ねだり」になってしまう。

２．組合運営とリーダーシップ　に続く。

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