国土交通省が、平成26年3月末現在の建設業許可業者数を発表しました。

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建設業許可業者数調査の結果について

発表によると、総数は47万2921業者で前年度末に比べて0.5％、2282業者の増加となったそうです。2年連続で増加しているものの、ピークの1999年度末（60万0980業者）と比べ21.3％も減っているとのこと。新規許可は7.8％増の1万6959業者で、97年度以降で最も少なかった13年度末（1万5738業者）からは反転。

99年度末との比較を都道府県別に見ると、すべて減少で、群馬、和歌山、奈良の減少率が特に高いとのこと。業種別だと、とび・土工、内装仕上げ、塗装など23業種が増加、清掃施設、さく井、土木、造園、建築が減少。

1業種のみの許可を受けた業者は全体の50％弱。許可業者のうち、建設業以外の営業も行う兼業業者が全体に占める割合は2.7％と0.2ポイント上昇した。99年度末に比べると、兼業業者の割合は5.7ポイント上昇している。

「そう！兼業だと工事原価を出すときにチョッピリ面倒。」（心の声）

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新聞によると、各地で外国人技能実習生の失踪が相次いでいるにもかかわらず、失踪者を出した団体・企業への新規受け入れ停止措置が過去5年間で一度も行われていないことが15日、法務省入国管理局への取材で判明したそうです。

法令上は受け入れ先に失踪の責任があることが措置の前提になっているのですが、肝心の実習生が逃げちゃってるので、企業と実習生のどちらに責任があるのかの見極めが困難で、停止措置の適用が難しいのだとか。（でも、それは最初からわかっていることなのでは・・・。）

省令では「行方不明者の多発」イコール不正行為として規定されています。そして、過去1年間に受け入れた実習生の失踪が一定数に達した団体・企業は、新規受け入れが3年間停止されることになっています。

とは言え、平成22～26年で受け入れが停止された団体・企業はゼロ。さらに遡っても適用事例は数件しかないのだとか。結局、失踪が多発しているような団体・企業の場合は、賃金未払いなど他の不正行為があることも多いとし、別の法令違反を適用して、受け入れを止めているのだそうです。犬猫をネグレクトで死なせている悪質ペット業者を（動物愛護法違反での立件が難しくから）狂犬病予防法違反で告発するのに似ています。

入国管理局によると、26年は過去最多の4851が外国人技能実習生行方不明に。在留期限が切れ、不法残留状態になっている実習生も今年１月現在で2831年で前年比で66.6％も増加しているのだそうです。

これはもう、なんていうか、とてつもなく由々しき事態です！

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続きです。

国交省発表　建設業の事業協同組合の活性化方策

１．組合運営とリーダーシップ

成功している組合･･･必ず魅力あるリーダーが存在し、多くの組合員の信頼を集めている。

私たち普通の人は何事につけ属人的に物事を見る傾向があるので、組合だけではなく、ボラのサークルにしろ、町内会にしろ、ＮＰＯ法人にしろ、カリスマ的なリーダーがいる団体はいろんな意味で強いです。そのカリスマ様がとんでもない人の場合は困った方向に行ってしまうわけですが。ただ、組合ともなると様々な縛りが働くので、そう言うリスクは任意団体よりは低いかも知れません、と言うことが理論上は言えるのかも知れません（腰砕的表現。）

中には、自己の事業をある程度犠牲にしても組合に貢献する、と言った意気込みで取り組んでいるリーダーも見受けられる。

えっ、そこまで言いますか？あまりにもスナフキン的発言（傍観者的）では？と言う気がしないでもないですが、言われてみれば、事実、私の知っている組合の理事さん達はかなりハードな業務を多くの時間とエネルギーを費やし、無報酬でこなしておられます。

これからの組合指導者は、明確な目標と行動指針を示し、組合員がともに行動できる体制と組織風土を形成していく必要あり。

そうなんです！以前「（相手に）あんなこと言われてムカついた～！」と仲間割れしてる人たちに「何のためにこの活動をしてるの？目的意識をしっかり持ってれば、そんなことはどうでもいい筈でしょ！」と（いい意味で）一刀両断に切って捨てたボランティアさんがいて、「こっわー（い）。」と思いながらも「えっらー（い）。」と感心したものです。

私なども愚痴と文句を垂れ流すことで一日の大半を送っていますが、よくよく考えてみると、「本当に我慢できないこと＝有意義な目的（目標）が見出せないのに、諸般の事情で対処しなければならないこと」の様に思えます。

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国土交通省が「建設業の事業協同組合の活性化方策」が発表しています。

これは、建設業はもちろん他業種でも大変参考になる素晴らしいプランであり、ローラー作戦で全ての項目の実現を目指すのではなく、「やる」「やらない」の色分けをしっかりとして、「やる」ことにとことん力を注ぐと組合経営は格段に改善すると思います。（組合経営だけではなく、私たち零細な自営業者が取り入れても良いようなことも書かれています。）

ただ、全部読破するとなるとなかなかエネルギーが必要かと思いますので、趣旨を損ねないレベルでコメントを差し挟みながら要約してみたいと思います。

国交省発表　建設業の事業協同組合の活性化方策

１．組合組織のあり方

活動が停滞している組合は、組合員の経済的利益に貢献しているのか等を再検討していく必要あり。

親睦や人間関係重視の「サロン的組合」も少なからずある、と辛口でスタートですが、「仲良し倶楽部」と書いてないだけまだ優しいのかも。確かに、組合員であることのメリットは皆無に等しいのに地域や職域のつながりで漫然と加入する場合も大いにありです。その中で自分の居場所が出来て自身が納得してればそれで良しと言う場合もあるんでしょうけど、本来は「組合員が得をしてナンボですよ。」と言うことを忘れんといて、と言うところでしょうか。

活動が停滞している組合は、組合員のニーズにあった事業を行っているか等を再検討していく必要あり。

組合は、大別すると「網羅型組合」と「同士型組合」がある。

網羅型組合･･･地域における業界団体的性格を持つ。組合員多し。
事業の中心は、組合員の経営基盤強化のための活動。（人材育成による技術技能向上。新技術、新工法の開発etc）

同士型組合･･･具体的かつ共通のニーズのもとに団結。組合員少数。
事業の中心は、組合員の利益増大のための活動。（共同受注、共同購買事業etc）

組合員さんが組合の力で具体的に何を行いたいかのニーズを的確に把握し実現することは確かに必要です。

ただ、何を行いたいかも大事ですが構成員（組合員）の面子で何が出来るかとかもシビアに判断すべきでしょう。（例えば、そこそこ力のある建設業者さんで構成された組合さんであっても、「組合＝一国一城の主の集団」であると言う性格が災いして共同受注が実現できないところもある模様です。）でないと「無い物ねだり」になってしまう。

２．組合運営とリーダーシップ　に続く。

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産業廃棄物収集運搬業許可の申請で京都に行きました。

京都府庁旧本館は明治時代に造られたルネサンス様式の建物。国の重要文化財だそうで扉が開くと中から白タイツを穿いた侯爵だの伯爵夫人だの執事だのが出てきそう。

ところで、他の許可でもありがちなことですが、産廃は特にローカルルールが顕著な気がします。自治体のごみ事情がそれぞれ異なるから故でしょうか。原本照合の可不可、経済的基礎の有無の判定基準、修了証の有効期限、営業所地図や営業所写真の提出の有無、品目の表記、許可証の受領方法等、各自治体の対応はバラエティに富んでいるので要注意です。

今回の会社さんは昨年事業年度を変更されたのですが、「３年分の決算書等」なのに「３期分の決算書等」と思い込んでたので不足書類が出てしまいました。

受理そのものはOKだったのですが「やってしまった！」と言う感じで窓口で目が××になりました。

麗しい京都府庁旧本館。（産廃許可の申請は「別館」に行きます。）

こちらは警察

流石は京都の警察。窓際に「まろ」が。

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新聞によりますと、外国人技能実習制度をめぐり、受け入れ先から失踪した実習生が4千人超えで過去最多となったそうです。国籍別では中国が60.6%を占め、次いでベトナムが26.6%だとか。両国の技能実習生が全体に占める割合を考えると妥当な数字なのでしょう。それにしても今頃どこに。外国人講師を殺害して指名手配になっていた人が建設現場で働いてましたが、あんな感じで紛れ込んでるんでしょうか。受け入れ団体となっている例えば事業協同組合にとって失踪はめちゃくちゃ深刻な問題です。その割にきちんと監理できていないところも多いらしいです。

また、政府は6日の閣議で外国人技能実習適正実施法案、入管難民法改正案を決定しました。

☆外国人技能実習適正実施法案の柱

新たな天下り機関、じゃなかった、監督機関として「外国人技能実習機構（仮称）」を新設。
海外の送り出し団体と契約を結ぶ国内の受け入れ団体は許可制
実習実施機関（実習生が働くところ）は届け出制

☆入管難民法改正案の柱

日本で介護福祉士の資格を得た外国人を対象に「介護」（新設）の在留資格を認める。

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